葬儀の知識

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葬儀後の手続きについて

葬儀が営まれた後には、亡くなられた方の社会的手続きや供養のことなど、やるべきことがたくさんでてきます。

今回は、年金等の手続きについてまとめてみました。

 

 

1.年金の手続き

 

故人の方が厚生年金や国民年金を受給していた場合、14日以内に停止手続きをとる必要があります。

年金受給者が亡くなった場合、亡くなった月分までの年金は、未支給年金として生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

停止の手続きが遅れると、通常どおり振り込まれてしまい、後で返還が必要となりますので、すみやかに手続きを行いましょう。

 

 

2.遺族年金の手続きについて遺族年金請求権の消滅はあり

 

ませんが、請求時効は5年という規定があるため、遡って請求できるのは5年間分のみです。

詳細については、年金事務所や役所の国民年
金課で確認するとよいでしよう。

 

 

 

3.葬祭費および埋葬料の請求

 

(1)国民健康保険加入者の場合被保険者が死亡した場合、葬祭費給付金制度により、葬祭費として3万円~7万円の費用が支給されます。

(2)健康保険加入者の場合被保険者本人またはその被扶養者が死亡した場合、埋葬料給付金制度により、埋葬料として上限5万円までが支給されます。

申請期間は、いずれも2年間です。

 

 

4.故人の預貯金について

 

金融機関では預金者の死亡を知った時点で、口座が閉鎖され引き出し?引き落としができなくなります。

これは預金が法的に「遺産」となり相続財産になるからです。

取引が停止された預貯金を引き出すには、故人の除籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書を添えて、金融機関で手続きをする必要があります。

 

 

相続税について

 

相続税のかからない範囲

 

① 平成27年1月1日より相続税が以下のように改定になり、基礎控除額が下がりました。

基礎控除額=3,000万円と600万円に相続人の数を乗じた額(例)相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額3,000万円+600万円×3人=4,800万円

② 生命保険や死亡退職金の非課税限度額それぞれ500万円X相続人の数

③ その他

 

配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例など相続税の減額措置があります。

(申告が必要)

 

 

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